【GMO TECH調査】相続した実家の空き家、38.6％が「今後の方針未定」。79.9％が固定資産税に関わる制度を「詳しく知らない」結果に

　GMOインターネットグループのGMO TECH株式会社（代表取締役社長：鈴木亮一）は、2026年7月17日（金）～7月22日（水）、親が所有していた戸建て住宅（実家）を相続し、現在も空き家として所有している全国の男女1,019人を対象に、「相続した実家の空き家化」に関するインターネット調査を実施しました。
　調査の結果、実家が空き家となっている理由として、38.6％が「今後の方針が決まっていないため」と回答しました。また、相続前に親と「十分に話し合っていた」人でも42.8％が同じ理由を挙げています。さらに、「管理不全空家等」や「特定空家等」として勧告を受けた場合、固定資産税等の住宅用地特例の適用対象から除外されることについて、79.9％が「聞いたことはあるが、詳しく知らなかった」または「まったく知らなかった」と回答しました。