GMOインターネットグループのGMO TECH株式会社(代表取締役社長:鈴木 亮一)は、2026年9月4日~8日、実需向け(自ら居住する目的の購入者向け)中古マンションの売却仲介に携わる全国の不動産担当者1,017人を対象に、成約価格の動向と売却実態に関する調査を実施しました。
2026年1月~8月の中古マンション成約価格について、条件が近い物件を2025年の同時期と比較したところ、全国の 67.7%が「上昇した」と回答しました。地域別でみると「上昇した」と回答したのは、関東が73.0%、関西が72.1%となりました。首都圏では東京23区の77.0%が成約価格の上昇を実感し、首都圏の23区外エリアの67.9%を9.1ポイント上回りました。一方で、「下落した」と答えたのは全国で11.5%、関東で9.6%、関西で11.4%となったことに対し、北海道・東北では24.6%が「下落した」と回答し、地域差がみられました。
また、当初売出価格と最終的な成約価格の関係について、全国の53.8%が「値下げして成約」と回答しました。

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