2026年6月18日

報道関係各位

GMO TECH株式会社

GMO TECH、非エンジニア組織によるAI活用で
アフィリエイト関連の業務を月間394時間超削減
～現場起点のAI活用により、付加価値の高い業務への集中を促進～

　GMOインターネットグループのGMO TECH株式会社（代表取締役社長：鈴木 亮一　以下、GMO TECH）は、アフィリエイト関連業務を担う非エンジニア組織のメンバーが主体となり、AIおよびRPAを活用した業務改善に取り組み、月間約394時間超の作業時間削減を実現しました。成果報酬条件の確認、媒体メディア向けメール作成、外国語対応、時差確認、日次報告などの定型業務を効率化することで、作業負荷の軽減に加え、確認漏れや転記ミスの抑制、業務品質の標準化にもつなげています。

【背景】
　GMO TECHでは、AIの活用を推進し、事業成長と業務品質向上の両立に取り組んでいます。
事業環境の変化が加速する中、継続的な成長を実現するためには、生産性向上と業務品質の維持・向上が重要となっています。そのため、各事業現場で発生する定型業務を見直し、メンバーがより付加価値の高い業務に集中できる環境づくりを進めています。
　一方、アフィリエイト広告に関わる実務では、広告主、媒体メディア、ユーザーなど複数の関係者に関する情報を正確に管理する必要があります。成果報酬条件の確認や広告配信条件の確認、媒体メディア向けメールの作成、海外クライアント対応に伴う外国語対応や時差確認など、多くの定型業務が発生していました。
これらの業務は正確性が求められる一方で、手作業による対応が中心となるため、作業負荷の増加や確認漏れ、転記ミス、業務の属人化などが課題となっていました。
　そこでGMO TECHでは、アフィリエイト関連業務を担う非エンジニア組織のメンバーが主体となり、AIおよびRPAを活用した業務改善に取り組みました。

【取り組み内容】
　今回の取り組みでは、アフィリエイト関連業務における定型作業を対象に、AI・RPAによる自動化・効率化を進めました。
　対象となった主な業務は、成果報酬条件の確認、広告配信条件の確認、媒体メディア向けメールテンプレートの作成、外国語テンプレートの作成、海外クライアント対応時の時差確認、日次報告・情報共有業務などです。現場メンバーが日々の業務フローを分析し、「人による判断が必要な業務」と「AI・RPAで代替または補助できる業務」を整理したうえで改善を実施しました。
　具体的には、従来月間約20時間を要していた確認業務の一部を自動化し、対象業務の作業時間を実質ゼロまで削減しました。また、媒体メディア向けメールテンプレートについては、AIを活用した文面作成補助により、1件あたり約3分で作成できる体制を整備しました。さらに、海外クライアント向けの外国語メール作成・確認業務では、AIによる翻訳・文面生成補助を活用することで、1件あたり5〜10分程度で対応可能となりました。時差確認業務についても自動化を進め、1件あたり2〜3分で確認できる環境を構築しています。加えて、日次報告や情報共有などの定型業務についても効率化を進めることで、より重要な業務へ時間を振り向けられる体制づくりを進めました。

【成果】
　取り組みの成果として、対象業務において月間約394時間超の作業時間削減を実現しました。
本取り組みの特長は、システム開発を専門とする組織ではなく、実際に業務を担う非エンジニア組織のメンバーが主体となって改善を推進した点です。
　日々の業務を熟知する現場メンバーが、自ら課題を抽出し、AI・RPAを活用できる工程を選定したことで、実務に即した形で業務改善を進めることができました。
　また、作業時間の削減だけでなく、確認漏れや転記ミスの抑制、対応内容の標準化にもつながっています。属人的になりやすい定型業務を仕組み化することで、業務品質の安定化と効率化を両立しました。
削減によって創出された時間は、顧客対応、提案活動、サービス改善など、より付加価値の高い業務へ活用しています。

【今後の展望】
　GMO TECHは今後も、AIおよびRPAの活用を通じた業務改善を継続してまいります。
　また、今回の取り組みで得られた知見を社内で共有し、各組織・各業務における改善活動へ活用していく方針です。
　今後も、現場起点でのAI活用を推進することで、生産性向上と業務品質の向上を両立し、より付加価値の高い業務に注力できる事業運営体制の構築を目指してまいります。

【GMO TECHについて】

　GMO TECH株式会社は、AIとSaaSを活用し、企業の売上成長と業務効率化を支援するテクノロジー企業です。
店舗集客DX SaaS「MEO Dash! byGMO」をはじめ、SEO・MEO・AIマーケティング領域における集客支援事業を展開するほか、不動産DX SaaS「GMO賃貸DX」による業務効率化支援、アフィリエイト広告、インターネットメディア、決済サービス事業などを展開しています。
　独自のAI技術と自社開発プロダクトを強みに、AIが業務の中で継続的に価値を発揮できる仕組みづくりを推進し、企業のデジタル活用と持続的な成長を支援しています。

以上

【報道関係お問い合わせ先】
●GMO TECHホールディングス株式会社
　広報部　小林
　TEL：03-5489-6370　FAX：03-5489-6371
　E-mail：hd-press@hd.gmotech.jp

【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMO TECH株式会社
　デジタルマーケティング事業本部　営業部
　TEL：03-5489-6270（直通） FAX：03-5489-6371
　E-mail：smaad-contact@gmotech.jp

【GMO TECH株式会社】　（URL：https://gmotech.jp/）

【GMO TECHホールディングス株式会社】（URL：https://hd.gmotech.jp/）

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