2026年9月11日

報道関係各位

GMO TECH株式会社

相続した実家の空き家、38.6％が「今後の方針未定」
～GMO TECH調査、79.9％が固定資産税に関わる制度を「詳しく知らない」～

　GMOインターネットグループのGMO TECH株式会社（代表取締役社長：鈴木 亮一、以下「GMO TECH」）は、2026年7月17日（金）～7月22日（水）、親が所有していた戸建て住宅（実家）を相続し、現在も空き家として所有している全国の男女1,019人を対象に、「相続した実家の空き家化」に関するインターネット調査を実施しました。
　調査の結果、実家が空き家となっている理由として、38.6％が「今後の方針が決まっていないため」と回答しました。また、相続前に親と「十分に話し合っていた」人でも42.8％が同じ理由を挙げています。さらに、「管理不全空家等」^（※1）や「特定空家等」^（※2）として勧告を受けた場合、固定資産税等の住宅用地特例^（※3）の適用対象から除外されることについて、79.9％が「聞いたことはあるが、詳しく知らなかった」または「まったく知らなかった」と回答しました。

（※1）管理不全空家等：適切な管理が行われておらず、そのまま放置すると「特定空家等」に該当するおそれがある空き家
（※2）特定空家等：倒壊など著しく保安上危険となるおそれがあるなど、法律上の一定の状態にあると認められる空き家
（※3）住宅用地特例：住宅の敷地として利用されている土地について、固定資産税等の課税標準を軽減する制度

【調査実施の背景】
　全国で増える空き家への対応が社会的な課題となっています。総務省「令和5年住宅・土地統計調査」によると、2023年の全国の空き家数は900万戸、空き家率は13.8％となりました。また、空き家数は1993年から2023年までの30年間で約2倍となっています。^（※4）
　こうした背景を受け、不動産査定サイト「GMO不動産査定」を提供するGMO TECHは、親の実家を相続し、現在も空き家として所有している人が抱える課題や、相続前の準備の実態を明らかにするため、本調査を実施しました。

（※4）令和５年住宅・土地統計調査｜総務省
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/g_kekka.pdf

■調査概要
調査名：「相続した実家の空き家化」に関する実態調査
調査期間：2026年7月17日（金）～2026年7月22日（水）
調査方法：PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
調査対象：調査回答時に、親が所有していた戸建て住宅（実家）を相続し、現在も空き家として所有している男女と回答したモニター
調査対象地域：全国
有効回答数：1,019人
調査実施：GMO TECH株式会社
モニター提供：サクリサ

【調査結果】
■空き家となっている理由は「今後の方針が決まっていない」が38.6％
　現在、実家が空き家となっている理由を複数回答で尋ねたところ、「今後の方針が決まっていないため」が最も多く、38.6％となりました。
　相続後も、売却、賃貸、自らの利用など、実家を今後どうするか具体的な方向性を決められず、空き家として所有している状況がみられます。

■相続前に「十分に話し合っていた」のは14.2％
　相続前に、実家の所有者である親と相続後の実家をどうするかについて話し合っていたかを尋ねたところ、「十分に話し合っていた」と回答した人は14.2％でした。
　この結果から、相続について話し合うだけでなく、売却、賃貸、活用など、相続後の具体的な選択肢について事前に検討することも重要であることがうかがえます。

■60.5％が自治体から空き家に関する連絡・通知を経験
　現在空き家となっている実家について、自治体から管理状況に関する連絡や通知を受けたことがあるか尋ねたところ、60.5％が「何らかの連絡や通知を受けた」と回答しました。「連絡や通知は受けていない」は39.5％でした。

■79.9％が固定資産税に関わる制度を詳しく認知せず
　「管理不全空家等や特定空家等として勧告を受けると、固定資産税等の住宅用地特例の適用対象から除外されることを知っていたか」と尋ねたところ、「詳しく知っていた」は20.1％でした。
　一方、「聞いたことはあるが、詳しくは知らなかった」は54.1％、「まったく知らなかった」は25.8％で、合計79.9％が制度を詳しく認知していない結果となりました。

【レポート概要】

※空き家の状態や管理頻度、自治体から受けた通知内容、今後相続する方へのアドバイスなど、本調査の全データは上記レポート公開ページにてご覧いただけます。

【「GMO不動産査定」担当者コメント】
　今回の調査では、相続前に親子で話し合っていた場合でも、相続後の実家について具体的な方針を決められていないケースがみられました。
　実家の相続を考える際には、「誰が相続するか」だけでなく、相続後にその不動産を売却するのか、貸すのか、活用するのかといった具体的な選択肢について、事前に話し合っておくことが重要だと考えています。
（GMO TECH株式会社 プロダクトマーケティング事業本部 バーティカルメディア事業部長　宗廣 誠慈）

【今後の展望】
　GMO TECHは今後も、「GMO不動産査定」を通じて不動産に関する調査や情報発信を行い、生活者が自身や家族の不動産について早期に考え、適切な判断を行うための情報提供に取り組んでまいります。
▶「GMO不動産査定」サービスサイト：https://e-estate.jp/

【データの引用・転載についてのお願い】
　本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、以下のご対応をお願いいたします。
　・引用元が「GMO不動産査定」による調査である旨の記載
　・GMO不動産査定（https://e-estate.jp）へのリンク設置

【GMO TECHについて】

　GMO TECH株式会社は、AIとSaaSを活用し、企業の売上成長と業務効率化を支援するテクノロジー企業です。
　店舗集客DX SaaS「MEO Dash! byGMO」をはじめ、SEO・MEO・AIマーケティング領域における集客支援事業を展開するほか、不動産DX SaaS「GMO賃貸DX」による業務効率化支援、アフィリエイト広告、インターネットメディア、決済サービス事業などを展開しています。
　独自のAI技術と自社開発プロダクトを強みに、AIが業務の中で継続的に価値を発揮できる仕組みづくりを推進し、企業のデジタル活用と持続的な成長を支援しています。

以上

【報道関係お問い合わせ先】
●GMO TECHホールディングス株式会社
　広報部　小林
　TEL：03-5489-6370　FAX：03-5489-6371
　E-mail：hd-press@hd.gmotech.jp

●GMOインターネットグループ株式会社
　グループ広報部　PRチーム　倉田
　TEL：03-5456-2695
　お問い合わせ：https://group.gmo/contact/press-inquiries/

【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMO TECH株式会社
　プロダクトマーケティング事業本部　営業部
　TEL：03-4405-0939（直通） FAX：03-5489-6371
　E-mail：vertical-media-dept@gmotech.jp

【GMO TECH株式会社】（URL：https://gmotech.jp/）    

【GMO TECHホールディングス株式会社】（URL：https://hd.gmotech.jp/）

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）

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